□外資制限判決で対応協議へ
[ 196字|2012.10.22|経済 (economy)|econoTREND ]
証券取引委員会(SEC)のクエト委員長によると、比長距離電話(PLDT)の株式をめぐり、憲法の定める外資出資比率(上限40%)の算定対象を、役員選挙権付きの「普通株」に限定するとした最高裁判決が確定したことを受け、SECと比証券取引所の幹部らが19日に協議した。SECは今後、最高裁判決に沿って新指針を策定するが、影響を受ける公共企業などの救済措置を組み入れる。(20日・インクワイアラー)