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　プリシマ財務長官はこのほど、アキノ政権が鉱山産業について、採掘権付与の公開入札制と鉱山収入の政府と企業による折半を政策として定着させる方針を固めたと表明した。より責任ある資源採掘管理を行うことと政府の税収を増やすのが理由。パラワン島沖のマランパヤ天然ガス田開発事業における採掘企業と政府とのロイヤルティー契約をモデルにしており、今後、この精神を鉱山業界に基本方針として浸透させたいとしている。（17日・ブレティン）