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　ナショナル・パワー・コーポレーション（ＮＡＰＯＣＯＲ）は、2012年中に新たに150億ペソの経費を要するとの見通しを明らかにした。未送電地域電化のためで、78の島と８遠隔地の住民や協同組合、地方自治体の出先機関などが対象。経費は、エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）の認可を経て、電力利用者が負担する仕組みになっており、ＮＡＰＯＣＯＲ側はキロワット時（ｋｗｈ）当たり、７センタボの値上げ申請を計画しているという。（31日、タイムズ）