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　比長距離電話（ＰＬＤＴ）は11日、国家通信委員会（ＮＴＣ）に対し、グローブ・テレコム社株式の47.3％はシンガポール・テレコムが所有しており、公益事業に対する外資出資比率制限を定めた憲法条項に違反しているとの反論書を提出した。同比率制限問題でＰＬＤＴや傘下のスマート社に対し違憲判決が出たことを受け、グローブ社が営業許可や周波数帯割り当てなどの許認可を無効にするよう、ＮＴＣに申し立てたのを受けた対抗措置。（12日・タイムズ）