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　ドミンゴ貿易産業長官はこのほど、政府が国内市場での価格高騰を抑えるため、小麦とセメントに対する輸入関税撤廃措置をさらに６カ月延長する見込みであることを明らかにした。国家経済開発庁の理事会が近く承認するという。アキノ大統領は国民の食生活に欠かせないパンや麺製品の価格を抑えるため、今年１月に小麦とセメントに対する免税の延長措置を決定していた。前回の免税延長措置は７月12日に失効する予定。（４日・タイムズ）