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　投資委員会（ＢＯＩ）が大統領府に提出した税優遇措置の対象産業分野を規定する11年投資優遇計画（ＩＰＰ）について、一部税優遇措置に制限をかける内容にデリマ経済区庁（ＰＥＺＡ）長官が反対を表明した。同長官は、「地方税などを免除した上で総売上に対する５％課税措置」を制限する新ＩＰＰの内容に対し、「電力コストが高く、インフラも未整備な状況下、この優遇措置を付与することは大切だ」と従来通りの施行を求めた。（２日・マラヤ）