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政府系企業の比農業開発商業公社（ＰＡＤＣＣ）のアグボン総裁によると、石油製品価格の上昇に伴い、添加物エタノールの生産事業に対する外国人投資家の関心が高まっている。日本の伊藤忠商事や台湾企業などが出資するグリーン・フューチャー・イノベイション社によるルソン地方イサベラ州でのエタノール生産事業（年産５万4000トン規模）が最近始まったばかりだが、同規模の事業の実施を韓国企業など外資系企業数社が目指しているという。（２日・タイムズ）