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　比知的財産権事務所（ＩＰＯＰＨＬ）はこのほど、知財権侵害商品の取締りを強化するため、同商品の販売を許しているショッピングモールの所有者が所持している外国政府発行のビザを無効化する提案を米国やフランス、スイス各国政府当局者と開始したことを明らかにした。同事務所は今年１年間に摘発した侵害商品の総額が45億ペソにとどまる見込みで、昨年の56億8000万ペソより大幅な落ち込み。（17日・ブレティン）