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[ 159字|2010.11.4|経済 (economy)|econoTREND ]
法人税免除の撤廃を検討
財務省は、投資委員会(BOI)や経済区庁に登録する企業などに付与している法人税免除措置を一部の特例を除き17年までに撤廃する方針。BOI登録した企業に対して認められている最大8年間の法人税免除措置を改定し、最大6年間までとする。7年目から9年目にかけては15%、10年目からは通常税率を課税する。(2日・ブレティン)