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[ 186字|2010.11.4|経済 (economy)|econoTREND ]
最恵国待遇税率を最低1%に
政府は、最恵国待遇(MFN)関税スキームに基づき関税撤廃が認められている一部品目について、11年以降、最低1%の関税を課す方向で検討している。財務省試算によると、政府は、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本との自由貿易協定実施で105億ペソの税収を失った。現行のMFN関税スキームは10年末までが期限で、11—15年の新スキームを策定中。(3日・タイムズ)