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　環境天然資源省（ＤＥＮＲ）は、鉱業企業に対する地元自治体への社会貢献事業の予算規模に関する義務を、従来の営業コストの１％規模から1.5％に引き上げる通達を発令した。社会貢献事業としては教室や診療所の建設、スポーツ施設や生計確保トレーニングの実施などがある。鉱業事業が先住民の「先祖伝来の土地」で操業される場合には、さらに営業コストの1.5％分に相当する「鉱山使用料」（ロイヤルティー）を支払う義務があるという。（29日・インクワイアラー）