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　投資委員会（ＢＯＩ）は、2010年投資優先計画（ＩＰＰ）に基づいて、ミンダナオ地方で操業する企業や自営業者が発電機を輸入する際の非課税措置に関するガイドラインを承認した。同措置の適用を受けたい企業などは、首都圏マカティ市のＢＯＩ本部やミンダナオ地方カガヤンデオロ市の貿易産業省地方事務所などに申請する。免税輸入許可の有効期限は発行日から６カ月。同地方に電力危機に関する非常事態宣言が出されている間が対象だが延期も可能。（４日・タイムズ）