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　閣僚諮問会議は23日、投資委員会がまとめた税優遇措置付与の産業分野を定めた2010年投資優先計画（ＩＰＰ）を承認した。ミンダナオ地方の電力不足問題を受けて同地方の企業による発電機輸入の免税化および既存発電所の整備事業に対する税優遇措置を新たに盛り込んだほか、台風被災後のインフラ復旧事業や温室効果ガス排出削減事業、セメントや医薬品の製造事業に対する優遇措置も認めた。一方、世界経済危機の影響を受けながらも雇用を確保している企業や事業に対する「臨時リスト」に基づく税優遇措置付与も昨年に続いて延長実施されることになった。（24日・タイムズ）