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　国税局（ＢＩＲ）は９日、自営業者などの個人納税者について、申告額に不釣り合いなライフスタイル（消費動向）をチェックするシステムの構築を目指す覚書命令第19｜2010号を出した。徴税強化のためで、従来の国家公務員のライフスタイルチェックに加えて、民間人の過小申告や申告漏れを摘発する。陸運局や入関、土地登記局など政府機関に加え、電力や民間航空会社などと提携して個人の消費動向や資産情報を共有化する。（10日・インクワイアラー）