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　比日本人商工会議所は、貿易産業省との会談で、日系企業に対する税控除や関税払い戻しの遅延問題について、「即座に解決されない場合、比日経済連携協定に基づく紛争解決手続きに訴える」と言明した。同会議所によると、09年１月時点で日系企業48社に対する税控除や関税払い戻し総額５億6,900万ペソが未払い。会談に出席したアキノ同省次官は「紛争解決手続きには持ち込みたくない」と、問題の迅速解決を目指すと回答した。（27日・マラヤ）