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　比鋼材製造業者組合は、輸入鋼材１トン当たり１万4,000ペソの障壁関税課税（セーフガード）が妥当との見解を表明した。関税委員会は同7,000ペソの障壁関税を答申したが、2倍の関税措置を業者組合が求めたことで、貿易産業省の対応が注目される。中国政府は最近、同国内の鉄鋼材製造業者や輸出業者に対し輸出額の17％を補てんする支援プログラム（リベート・プログラム）を開始、安価な中国産鉄鋼材の比国内への流入が懸念されている。 （８日・インクワイアラー）