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　デカストロ副大統領はこのほど、ヘルナンデス投資委員会（ＢＯＩ）局長に対し、まもなく新ガイドラインとして策定される予定の09年度投資優先計画（ＩＰＰ）に、低価格住宅建設事業を従来通り含めるよう求める書簡を提出した。住宅建設事業は雇用創出につながるほか、投資に対する周辺事業への経済効果も見込まれるという。また、業界団体は、高層化低価格住宅事業に対する現行の税優遇措置の付与規制の緩和も求めている。（17日・スタンダードトゥデー）