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　比労働組合会議（ＴＵＣＰ）が、世界金融危機の影響でラグナ州の特別経済区に入居するエレクトロニクスや自動車部品などの輸出向け製造企業が３万5,000人の従業員を解雇したと発表したのに対し、経済区庁（ＰＥＺＡ）のサンパスクアル広報部長は「大量解雇は報告されていない」として異議を唱えた。同広報部長は「ラグナ・テクノパークだけでも08年末時点で８万4,352人の被雇用者が登録されており、失職者がいたとしてもそんな数にはならない」と説明している。デリマＰＥＺＡ長官は各経済区の区長に対し、入居企業の操業状況や雇用者数の最新情報を確認するよう指示した。（23日・マラヤ）