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　全国半導体・電子機器産業協会（ＳＥＩＰＩ）のサンチャゴ会長によると、電子機器・部品業界の企業の一部が、勤務体制を週６日から週４日に短縮し始めている。受注減による労働者の一時解雇（レイオフ）を避けるための措置。2001年のＩＴ不況の際にはレイオフが実施されたが、勤務時間の短縮は今回が初めてという。同会長は「受注が増えた場合に対応できるよう労働者を確保する必要がある。政府による研修体制の強化も必要」と訴えた。（７日・ブレティン）