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　上院は9月29日、再生エネルギー企業に対する税優遇措置などを盛り込んだ再生エネルギー法案を可決した。同法によると、再生エネルギー事業に従事する企業は、最初７年間の法人税控除とその後の総収入に対する５％法人税課税などの優遇措置が得られる。政府は風力、バイオマス、地熱、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業による電力供給量が総電力供給量に占める割合を2030年に57％、50年までに70％へ引き上げることを目標としている。（9月30日・スタンダードトゥデー）