「日刊まにら新聞」ウェブ

　ゴチアヌン財閥傘下の不動産大手、フィリンベスト・ランド社は、セブ市当局に対しセブ埋立地での不動産開発投資事業（計50ヘクタール、総額800億ペソ）を打診した。同社が埋立地区の10ヘクタールの用地を買収し、残り40ヘクタールはセブ市との合弁事業で開発する計画案。不動産開発としてはホテルやコンドミニアム、企業本社向けビルや病院などを建設する予定で、カジノや重工業関連施設などは対象外。同埋立事業や周辺道路建設は日本の国際協力銀行の融資による海外開発援助の一環。（27日・スター）