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[ 121字|2008.4.25|経済 (economy)|econoTREND ]
財税優遇措置の条件付き撤廃で合意
ベルトラン財務次官によると、財務、貿易産業両省は21日、GDPに占めるインフラ投資比率が5%に達した場合、投資家に付与してきた法人税の課税猶予など税優遇措置を廃止することで合意した。07年の同比率は2.7%。(23日・スタンダードトゥデー)
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ベルトラン財務次官によると、財務、貿易産業両省は21日、GDPに占めるインフラ投資比率が5%に達した場合、投資家に付与してきた法人税の課税猶予など税優遇措置を廃止することで合意した。07年の同比率は2.7%。(23日・スタンダードトゥデー)