「日刊まにら新聞」ウェブ

　ヘルナンデス貿易産業次官によると、08年投資優先計画（ＩＰＰ）は、閣僚らによる最終段階での改正案が盛り込まれ、07年ＩＰＰをほぼ踏襲する内容になっているという。法人税控除付与や、優遇措置を付与される事業案件数については、07年ＩＰＰより制限される見通し。鉱業分野は08年ＩＰＰからは除外されるが、高付加価値事業に対する最低投資要件を満たしている案件の場合には優遇措置付与の対象となる。（４日・ブレティン）