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　トヨタ自動車は現在、フィリピン政府に対し、東南アジア諸国から輸入する完成車への関税を現行の５％からさらに引き上げることなど関税政策の見直しを求めている。同社幹部によると、比日経済連携協定や東南アジア諸国間の自由貿易協定などが発効し完成車に対する輸入関税が撤廃されたり、引き下げられた場合、国内生産車が輸入車に太刀打ちできないとしている。「トヨタの比での生産を継続させたいのであれば比での操業体制を保護するべきだ」と関税政策の見直しを強く求めている。（29日・マラヤ）