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　山崎駐比日本大使はこのほど、テベス財務長官とネリ国家経済開発長官に書簡を送り、セブ州カルメン水道供給事業（事業総額20億ペソ）に対するセブ都市圏水道局の事業発注キャンセルを見直すよう要請した。同事業可能性調査は、日本の資金で三菱商事とアヤラ財閥系のマニラ水道会社が実施済み。アヤラ・コープなどが建設・運営・移譲方式（ＢＯＴ）事業として取り組んだが、セブ都市圏水道局が07年初め、発注をキャンセルした。ネリ長官は中央政府が関与する問題ではないとの見解を明らかにした。（５日・ブレティン）