「日刊まにら新聞」ウェブ

　投資委員会（ＢＯＩ）のヘルナンデス専務理事はこのほど、低価格・低層住宅事業と高層コンドミニアムなど垂直型住宅事業に対して一定期間中の建設戸数制限を設け、双方の均衡を図るなど優遇措置基準の見直しを進めると語った。貿易産業省によると、１｜４月期の低価格住宅事業に対する投資額は126億5,000万ペソで、前年同期の63億4,000万ペソから倍増したが、全住宅投資の17.25％のみ。 （26日・インクワイアラー）