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　財務省は医師や弁護士らの専門職と同様に自営業者にも一律35％の所得税を課す考えで、今月25日開幕の次期国会に同増税を含む関連税法案を提出する。財務省は付加価値税増税法で引き上げ予定だった法人所得税の代わりとして、既に自営業者に対する所得税率の引き上げに同意したという。国家納税調査センター（ＮＴＲＣ）によると、政府は脱税など違法行為により年間853億ペソの歳入漏れを被っており、同額のうち約３分の１が専門職と自営業者の分で占められているという。（16日・スタンダードトゥデー）