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　プリシマ財務長官はこのほど、上院内に浮上した最低所得者層に対する所得税率引き下げ案について、法人所得税を含む高額所得者層への所得税率引き上げとパッケージにすることを条件に支持すると表明した。上院では、付加価値税率引き上げが庶民に及ぼす影響を極小化するため、低所得者層に対する所得税引き下げを実施すべきだとの意見が高まっている。これに対し、同長官はＶＡＴ法案の修正による税収減を補うため、法人所得税を現行32％から35％に引き上げる調整が必要としている。（21日・スター）