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特別経済区（エコゾーン）などに進出する企業の法人税控除期間の延長など税優遇措置改革を検討していた財務省と貿易産業省などからなる政府間作業部会はこのほど、改革案をまとめた。懸案となっていた法人税控除期間を12年間に延長するという貿易産業省案は結局受け入れられず、６年（マニラ首都圏内）から８年（マニラ首都圏以外）に修正された。また、国内市場向けサービス企業の輸入資本財に対する税控除項目も改革案から削除された。（13日・インクワイアラー）