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フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）やグローブ・テレコムなど国内の通信企業各社がこのほど、問題となっている地上線や携帯電話、インターネットや無線などの通信を一括して交換、処理する「集中処理センター」の設置にあらためて反対の姿勢を表明した。これは、第11次国会で下院を通過したが、今年４月にアロヨ大統領が拒否権を発効したため実現しなかった「フィリピン通信集中処理センター」（ＰＣＣＩ）設置に関する下院法案に対するもの。新たな民間企業が国内の有線、無線のすべての通信システムを一括管理し処理することで、通信のよりスムーズな接続やアクセスを可能にする構想だった。通信各社は、ＰＣＣＩの設置は市場独占につながるとして反対してきたが、現国会で同法案再提出の可能性があることから今回、反対の意思を再表明した。