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国内の鉱山操業で大手のマニラ・マイニング社はこのほど、北スリガオ州にある金・銅鉱山の操業を停止し、鉱山労働者約1,300人のうち３分の２を一時解雇処分にした。フィリピン証券取引所に提出された同社の報告によると、今回の一時操業停止は、鉱山からの廃棄物を貯める廃水ため池が昨年11月の台風で決壊、大量の廃棄物が流出、その処理に多額の経費が必要となって同社の経営を圧迫しているため。廃水ため池は、同社収益の半分を生み出している金鉱に直結する重要な施設。昨年からの地元住民の反対運動で、ため池を必要な標高まで上げる工事ができず、廃棄物処理の効率を高めることが不可能と判断、操業を一時中止することになった。