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首都圏水道局によると、カビテ州やモンテンルパ市、パラニャーケ市など首都圏南部地域の住民に対し、2005年までの水道水の供給開始を前提にした、ラグナ湖水の水質調査が現在、最終段階にさしかかっている。既に26企業から建設─運営─移転（ＢＯＴ）方式による事業参加の申し込みがあり、同局は調査が終わり次第、経済開発庁に事業案を提出する予定。2006年には首都圏の水道水が不足するとみられ、同事業の実施は緊要。しかし、同湖の水はそのまま浄化しても飲料水に適さないため、特殊ろ過装置の導入などの設備費が掛かると予想される。