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特定の産業分野に税制優遇措置などを認める投資優遇計画（ＩＰＰ）を見直している経済開発庁と投資委員会は、テレビ・映画産業（ドキュメンタリーや音楽産業も含む）を産業分野リストから除外する方針を固めた。税優遇措置などよりも融資支援の方が必要と考えられること、政府がすでに娯楽税を30％から15％に削減していることなどが主な理由。アロヨ大統領は、ＩＰＰリストに含まれる対象産業分野が多すぎるとして、見直しを指示していた。