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アロヨ大統領はこのほど、政府が特定の産業分野に税制優遇措置などを認めている投資優遇計画（ＩＰＰ）の対象産業分野リストを削減するよう貿易産業省に指示した。投資優遇措置としての税控除などのインセンティブの見直しと、今年度の財政赤字の縮小を実現させるための方策の一つ。大統領は「ＩＰＰリストは長すぎて、結局すべての産業が優遇分野と考えられる」と現行制度に批判的で、今月末に作成予定のリストを再度見直すことを指示したもの。ＩＰＰリストには全国版と地方版があり、これまでの一般輸送や情報通信、環境プロジェクトなど４分野に加え、今年からさらに農業ビジネスパークやテレビ・映画産業など５分野が追加される予定だった。