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ロムロ財務長官はこのほど、比政府がこれまで受けてきた年間総額320億ペソ規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を、今後は290─300億ペソ規模まで約20億ペソ縮小するため、関係国や国際金融機関と協議に入ることを明らかにした。主にインフラ整備事業に振り向けられる。これらＯＤＡ基金に対し、比政府が支払う「財政義務負担金」を軽減するのが目的。ＯＤＡの融資事業については、インフラ分野などで遅延や未完成などの問題が多発しているため、支援事業の迅速化などが求められている。