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フィリピン産業連盟のコンセプション会長によると、国内の製造業部門が操業日を週４日に短縮し、10万人規模に上る大量の一時解雇を予定しているという。同会長は理由として、①政情不安に伴う景気の後退により、個人消費がさらに冷え込むことが予測される②ペソ安の影響で製造コストが平均18％上昇したにもかかわらず需要減で値上げに踏み切れず、収支が悪化している──などを挙げている。同協会は、今後半年間は景気回復が望まれないと予測。第１四半期（１─３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.5─2％と政府目標値の２─2.7％を大幅に下回るとみている。