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中央銀行は、2001年１月第１週に市中銀行に対する流動性準備金率（各行が大蔵省証券などの流動性資産で保有すべき一定比率）を１ポイント引き下げる方針。実施されると、市場に140億ペソ規模の資金が流入することになる。中銀は、資金増によるインフレ率の上昇を懸念し、準備金率の引き下げに慎重な姿勢を示している。各種準備金率は現在、流動性準備金率が７％、預金準備金率（銀行が預金支払いのため手元に保有すべき現金の総預金残高に占める割合）は９％で、計16％。