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電気通信委員会（ＮＴＣ）は、国内の携帯電話サービス各社に対し、今年11月７日までにプリペイドカードの通話料金ユニットを現行の１分間ごとから６秒ごとに短縮し、カードの有効期間を最低２年に延長するよう命じた。実施しなかった場合、罰金などの制裁措置を講じる方針。ＮＴＣは当初、今月７日を期限としていたが、業界大手のスマート・コミュニケーションズ社とグローブ・テレコム社は経費増などを理由に従わなかった。