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鉄鋼公社の筆頭株主であるマレーシアのホティック・インベストメンツ社（持ち株比率82.5％）は証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、同公社の負債返済免除期間の延長を申請、これに対しＳＥＣは２週間の期間延長を承認した。ホティックが同公社経営再建委員会が作成した再建案に代わる新案を作成し、経営再建に必要な資金を注入する投資家を見出す時間的な余裕を与えるのが目的。同公社は、ひとまず廃業を免れたことになる。政府は、同公社の再建に乗り出す企業に対し税制面などでの優遇措置を付与する方針。また、再建支援のため輸入鉄鋼製品の関税引き上げなども検討している。