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英国系の発電大手パワー・ジェネレーション（パワージェンＰＬＣ）とナショナル・パワーＰＬＣは、包括的エネルギー改革法の成立の遅れを理由にフィリピンから撤退した。同法は、1999年度中に成立する予定だった。しかし、両社は、比議会での審議に大幅な遅れが生じているため成立時期は2001年以降にずれ込むと判断、撤退を決めた。パワージェンＰＬＣは、バタンガス州イリハンでの天然ガス利用発電施設（1,200メガワット級）建設事業などへの参加を、ナショナル・パワーは、売却が予定されている電力公社の株式購入などをそれぞれ計画していた。