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政府の住宅ローン向け基金、住宅開発相互基金（Ｐａｇ―ＩＢＩＧ）のベンジャミン・フェリックス最高経営責任者（ＣＥＯ）代行は９日、同基金が低価格住宅の建設事業に乗り出すと明らかにした。社会的な意義が大きい安価な物件の供給数が低迷しているためで、政府系か民間かを問わず開発業者と提携して、低価格住宅建設事業に出資する。同基金は2025年に住宅ローン貸付額目標を1568億6000万ペソ（住宅戸数にして11万1648戸）に設定しているが、５月末時点でのローン貸付総額は494億8000万ペソと通年目標額の約30％にとどまっている。昨年通年のローン貸付総額は約1300億ペソで、目標値の1430億ペソを約10％下回った。同基金は低価格住宅ローンとして最大85万ペソを貸し付けており、金利は年３％。（10日・スター）
住宅開発相互基金が低価格住宅建設に参入
2025/6/12
経済
