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資本市場効率促進法（ＣＭＥＰＡ）の発効に伴い、国内の主要拡大商業銀行は７月１日から預金の利子所得に対する源泉徴収税率20％の適用を開始した。ペソ預金と外貨建て預金の両方に、また定期預金と貯蓄預金などの預金の種類に関係なく利子所得に対する一律20％の源泉徴収税率が課税される。これまで、５年間の期限を超えるペソ建て定期預金やペソ建て社債の発行に対しては利子所得が無税だったが、すでに20％源泉徴収税が適用されている。また、外貨建て預金に対する利子所得税率はこれまで15％だったが、20％に引き上げられた。ただし、７月１日以前に成約していた長期の定期預金などの利子所得税率については旧来の税率が適用される。（14日・スター）
利子所得税率20％ 主要銀行が課税開始
2025/7/16
経済
