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米国系のプロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、政府に対しシャンプー製品の関税を直ちに10％に引き下げるよう要請した。現在、シャンプーは「ぜいたく品」とされ、関税に関しては現行の20％から2000年に15％、さらに、2003年までに０−５％と段階的に引き下げることが決められている。これに対して同社は、「シャンプーは、生活必需品」と主張。生活必需品を対象とする関税引き下げ率の適用を求めた。同社は、比でのシャンプー製造事業から撤退、製品をタイから輸入する方針に切り替える予定。
econoTREND
1999/5/4
社会
