経済開発庁(NEDA)は、1994年の国内貧困率は35.5%だったと発表した。調査は3年に1回行われる。前回91年の40%に比べ、貧困率は減少の傾向にある。これは、政府のマクロ経済政策上の改革が効を奏したためと、NEDAは分析している。半導体、電子製品・部品を中心とした輸出産業の好調な伸びも貧困率の減少に大きく関与しているという。同庁は97年の調査で貧困率はさらに減少すると予測している。
econoTREND
1998/5/14
社会