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過去３年間近くキロワット時当たり18センタボを不当に徴収していたとして、料金切り下げと徴収分の消費者への返還命令がエネルギー調整委員会から出ていたマニラ電力は、２月に入ってから株価を18％近く下げたことが明らかになった。また関係者は今後も同社株価が15─20％続落すると推測しており、今年の収益も当初予想の54億ドルから45億ドルに減少するとみている。
econoTREND
1998/2/19
社会
