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非輸出志向型企業にもＰＥＺＡの税制優遇適用を検討

　貿易産業省は、非輸出志向型企業も経済区庁（ＰＥＺＡ）が付与する税制上優遇措置の対象とすることを検討している。投資委員会（ＢＯＩ）の資本設備輸入に関する税制優遇が昨年で期限切れになったことから「骨抜きとなった」ＢＯＩの税制優遇措置を補完するためで、近くＰＥＺＡ理事会で協議する。サラザール貿易産業次官によると、本来ＰＥＺＡは国内市場向け企業も対象とすることができ、対象拡大について議会の承認を得る必要はない。ＰＥＺＡは特別経済区（エコゾーン）で操業する企業にＢＯＩより有利な税制優遇を付与しているが、現在は輸出志向に限られている。