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ビサヤ地方のセブ市国際会議場で開かれた「観光会議」で、観光施設が外国人に対し、フィリピン人よりはるかに高い各種料金を設定している問題が取り上げられた。会議は観光省に、外国人の支払い能力を見込んで、高額料金を請求する観光業者と施設の実態調査を実施するよう求めることを決めた。
会議に参加した全国独立旅行代理店協会のロバート・ジョゼフ名誉会長（ラトビア領事）は「国籍を理由に差別するのは不当。外国人がフィリピン観光をしたくなくなる」と述べた。同会長はまた、外国人に割高の料金を設定するのではなく、国籍を問わず、学生や高齢者を対象に割引料金を新設するよう提唱した。
観光省の地元責任者は、実態調査に応じる意向だ。（５日、ブレティン）
