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セブ市の父母会連合会はこのほど、教育省および同市議会が決定した、公立小学校での「経費徴収禁止令」に対し、「学校警備員らの給与が払えず、児童たちの安全確保が難しくなる」と主張、同禁止令の即時撤廃を求めた。
公立の各小学校では父母会の承認の上で、入学期や新学期などの機会をとらえて、児童の保護者から「経費」名目で徴収し、これを各校で雇う警備員や清掃人らへの給与支払い分に充てていた。
しかし、禁止令には徴収分を補い、こうした警備員らへの給与支払いに充てる予算措置は全く講じられていない。このため父母ら保護者の間からは、禁止措置が続けば、児童たちの安全確保が難しくなるだけでなく、校内の衛生状態悪化も招くと強く反発している。（22日・サンスター）
