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ダバオ市議会は二十二日、上院とアロヨ政権に対して、比日経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）の批准を延期するように要請する決議案を可決、左派系政党など地元反対グループを喜ばせた。
市議会に批准反対を陳情していたのは「ダバオ地域ＪＰＥＰＡ反対人民結集（ＭＡＳＡ）」で、「この協定は日本の比に対する二度目の侵攻だ」と非難していた。
市議会の商業、貿易産業、環境天然資源の三委員会は三月二十六日、合同聴聞会を開き、左派政党、アクバヤンのダバオ地区委員長を務めるポンテラス教授が「協定は雇用を創出するどころか、減らしてしまう」などと力説した。
ＭＡＳＡはまた、日本の漁船がダバオ地域の漁業資源を乱獲するとも訴えたという。（24日・サンスター）
