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財務省は、東京・渋谷区南平台の在日比大使館と比大使公邸が入居する４階建てビルとその敷地の再開発事業を建設運営移譲（ＢＯＴ）方式で日本企業のアーバン・コープ社と契約するようプリシマ財務長官に進言することを決めた。神戸にある比政府所有地はすでに日本企業ベルグ・コープ社と契約済み。事業入札は2003年11月から数回行われたが、決定していなかった。政府はこの再開発で、リース代として10億8,000万円の収入を得る予定だという。（４日・スタンダードトゥデー）
econoTREND
2005/5/6
社会
